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少子化対策大綱案 男性育休3割目標

政府は、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」の原案を公表した。「希望出生率1.8」の実現に向けて、男性の育児休業取得率を6.16%(18年度)から30%に上げるなどの数値目標を明記した。育児休業給付金の充実、育休の分割取得の拡充も検討するとした。児童手当は、多子世帯や多胎児を育てる家庭に手厚く支援する方向性を示した。月内の閣議決定をめざす。

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