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よくある質問

よくある質問

question

法人向けよくある質問 for corporation

Q 年度更新や算定基礎届だけお願いしたいのですが・・・・
A 大変申し訳ございませんが、顧問契約に限定させて頂いております。
労働保険や社会保険の手続だけでなく、就業規則作成等のスポットのご依頼も私どもはお受けしておりません。
他の社労士事務所に比べるとかなり変わっていると思われるかもしれませんが、元来、労務コンサルティングとは企業経営の根幹に関わるものであり、紙の上だけで制度を作ったら終わりという短絡的なものではありません。会社を守り、社員を守っていくためには、常に運用面での監察と、こまめにメンテナンスをしていく必要があると考えるためです。
私たちはクライアント様とは長期に渡る信頼関係を構築し、時間をかけてよりよい労務管理体制を整えていく事で、企業風土に即したトラブルのない職場環境作りに寄与したいと考えております。
Q 日常の手続業務は社内でできていますが、いざという時の相談に乗って頂くだけの契約は可能ですか?
A もちろんです。喜んでお引き受けさせて頂きます。
自社で手続業務のノウハウがあり、困っていないならアウトソーシングの必要はないはずです。
私たちの一番の役割は単なる手続ではなく、『労務に関するコンサルティング』に他なりません。
当社の主力となるサービスに、必ずご満足頂けるものと自負致しております。
Q 健康保険組合、厚生年金基金に加入しているのですが、対応可能ですか?
A まったくご心配要りません。私たちと健保組合様、基金様とがダイレクトに業務を進めてまいりますので、クライアント様のご負担の軽減につきましては、協会けんぽの健康保険をお使いの企業様、年金基金に入っていない企業様となんら変わるところはございません。
Q 前にも別の社労士さんにお願いしたことがあるのですが、とにかく処理に時間がかかりました。大丈夫でしょうか?
A 常に充分なスタッフがおりますので、手続完了までさほどお待たせすることはございません。
現在申請可能なものについては、すべて電子申請にて処理を行っております。全国の社労士事務所のうち、まだ9割以上が対応できていないシステムを私たちは先駆けて使っております。
50キロ以上離れた遠方のお客様から手続ご依頼のファックスを頂き、5分以内に申請を完了し、10分後にお客様に電子申請の受付控をメールしたところ、あまりの迅速ぶりに驚かれたことがあります。
残念ながら、まだ書類のやり取りに依存する手続業務もたくさんあるのですが、今後全てが電子化するようになれば、北海道から沖縄の離島の事業所様に至るまで、首都圏にいる私たちでも対応可能となります。
実際に、弊社とご契約頂いているクライアント企業様は、北は北海道、南は九州まで、広範囲に及んでおりますが、皆様一様にご満足頂いているものと自負いたしております。距離によるご不便さは全くおかけしておりません。

個人向けよくある質問 for individuals

Q 個人の年金や遺言についての相談も受けて下さりますか?
A 私たちの顧問先の法人様の中には、社会福祉施設が多くいらっしゃり、私たちも少なからず利用者様との接点がございます。
業務を通じて痛感することは、そうした施設の中に年金や相続・遺言、税務についての相談窓口があれば、かなり利便性が向上するだろうなという点です。
私たちは福祉分野に精通した社会保険労務士、行政書士、税理士の専門家集団です。トータルな福祉相談サービスが当社グループの強みです。お気軽にお問い合わせ下さい。
Q 年金や相続のコンサルティングをお願いしたいのですが、どのようにしたらいいですか?
A まずはお気軽にお電話下さい。その際、ご相談の概略をお聞き致しますので、どのような書類(年金手帳・証書、戸籍謄本等)がご準備として必要になるかをご案内します。(ここまでは無料です。)
ご都合により市役所等に行けない場合には取得代行サービス(別途費用)も承っております。お時間と距離の都合からお越しになれない場合はお電話やメール等で、さほど遠方ではなくお越し頂けるのであれば直接対面して、親身に対応させて頂きます。
尚、当社の相談業務はすべて初回から有料となります。無料相談はお受けしておりませんので、あしからずご了承下さいませ。