事業所
社労士登録番号 東京:1314010 TEL 042-595-6422 (受付時間 平日10時から18時)

少子化財源の「支援金」概要案判明

2023年11月10日

少子化財源の「支援金」概要案判明

(2023年11月10日)

少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度(仮称)」の概要案が、9日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から0~2歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。